EBPMを見据えた行政評価の仕組み構築
弊社知見を踏まえたモデルケースをご紹介します
目次
取り組みの背景・目標
- ・紙やExcel、PDFなど、さまざまな媒体にデータが分散し、必要最低限の集計がやっとの状況
- ・EBPMの段階的実現に向けて、今後は現場負担と評価制度の向上、PDCAサイクルの迅速化を進めていきたい
- ・第一歩として、『評価の改善＝運用負荷の増大』とならないよう、進捗や成果の可視化はできるだけデジタル化・システム化したい
解決策・サービス
- ・業務に関連する定性・定量データをServiceNowなどを活用して紐づけ
- ・日々の業務の成果をシステムに入力することで、決裁やシステムの加工を経て、関係者に成果が共有される業務環境を実現
- ・現場負担と成果報告のリードタイムを削減。現場と企画が本来の業務に注力できる環境へと導く
弊社が考える取り組みの要点
- ・業務の起点からしっかりとデジタル化し、後工程の転記・整合性の検証といった作業の発生を防ぐ。あわせて、業務全体のリードタイムを削減する
- ・全体最適と各業務の効率性を考慮したシステム化、スコープ検討と業務設計
ジャパンシステムの実績・強み
さまざまな自治体でご好評いただいています。
財務会計をはじめとした270団体以上へのシステム導入実績
実証実験・コンサルティングまでさまざまなご要望に対応できる組織体制
資本関係により、ServiceNow社から提供されるグローバルレベルのDXノウハウ
ジャパンシステムにご相談可能なこと
まずはジャパンシステムにお気軽にご相談ください。
- ・悩みが漠然としており、課題を整理しきれない
- ・課題整理の進め方・調達範囲の検討に迷っている
- ・業務の現状整理・実証実験からはじめたい
検討の初期段階から、お気軽にご相談可能です。
業務の有識者や総務省アドバイザー登録者など、お悩みに適したメンバーがお話を伺います。
