ジャパンシステム、東久留米市から、契約及び会計事務のデジタル化を受注

～事業者と市との書類の授受にかかる時間と費用、膨大な紙の削減を実現～

自治体及び民間企業向けにシステム・ソフトウェア開発を提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下、ジャパンシステム）が東久留米市（東京都、市長：富田竜馬、以下、東久留米市）から受注した、市と取引事業者間の見積り・契約・請求・支払いプロセスのデジタル化を実現する「電子請求システムの導入と財務会計システム連携機能の構築」がこの度完了しました。2024年3月1日より電子請求システムの運用が開始されています。