ジャパンシステム、亀岡市への電子請求システム導入と交付金申請を支援
FAST 財務会計との連携で紙業務を削減、全国での実績をもとにDX を後押し

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下当社）は、京都府亀岡市（市長：桂川孝裕、以下、亀岡市）から電子請求システムの導入および財務会計システムとの連携構築（以下、本事業）を受注しました。2025年10月に運用開始を予定しており、事業者の請求書発行から庁内決裁までの一連の処理をデジタル化し、紙業務を削減するとともに、事業者・庁内双方の事務効率化を目指します。
本事業は、内閣府の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」（旧デジタル田園都市国家構想交付金）の交付対象として亀岡市が採択を受けた取り組みで、当社はこれまで培ったノウハウを活かし、交付金申請を支援しました。